タイミングを逃さない知財戦略（１）　助成金（補助金）の活用

当事務所の知財支援室では、特許出願・商標登録出願はしてみたいけれども、「知財のわかる人がいない」「出願をした効果がわからない」「費用がない」という壁に突き当たっている中小企業の皆さんを、全面的にバックアップします。 特許出願・商標登録出願は、先願主義、つまり早いもの勝ちです。タイミングを逃すと、競合他社に先を越されてしまいます。当事務所では、法律的・技術的な支援はできますが、金銭的な支援はできません。そこで、助成金の活用を検討してみては、いかがでしょうか。 今回は、「千代田区限定の産業財産権取得支援事業」をご紹介いたします。 [事業内容]　産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得に係る経費。 [補助の対象者]　区内に本社を有し、常時使用する従業員が10人以下である法人・個人 [補助対象経費]　補助対象者が産業財産権の新規取得のために要した費用で、この制度の申請日前1年間に支払った経費です。 　具体的には、出願料、審査請求料、技術評価請求料、特許料、登録料、図面作成費、産業財産権取得に際して弁理士又は弁護士に支払った費用等です。 [補助限度金額]　最大20万円まで。補助対象経費の2分の1または補助限度額20万円の、いずれか低い額を補助します。（注意）：予算が無くなり次第、受付終了となります。 [手続]　補助金申請、申請に必要な書類の作成等は、当所知財支援室でバックアップ致します。詳細につきましては、ご相談下さい。

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